【AV出演強要問題】AV出演目的 女子高生勧誘か 男再逮捕

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産経新聞に以下のようなニュースが掲載されていた。

 アダルトビデオ(AV)に出演させる目的で女子高校生を勧誘したとして、大阪府警保安課は29日、職業安定法違反(有害業務の募集)容疑で、住所不定、アダルトサイト運営業、金沢新一被告(48)=わいせつ電磁的記録媒体頒布の罪で起訴=を再逮捕した。容疑を認めているという。

府警によると、金沢容疑者はサイト運営だけでなく、AVの企画や監督、男優役、編集、販売を一人で行っていた。押収した契約書は200人分以上あり、AVシリーズ「アイドルの卵」などの売り上げは平成24年10月の販売開始以降、約1億4700万円あったという。再逮捕容疑は、26年10月、当時高校3年で18歳だった府内の女性をAVに出演させるため勧誘したとしている。

府警によると、金沢容疑者は18~19歳限定のコスプレモデルの募集サイトを開設し、応募者の中から好みの女性を採用。マンション一室のスタジオで女性に身分証を持たせて撮影するなどして断りにくい状況にした上で、「(わいせつな)実技があることを確認しました」などと記した契約書を作成し、AVに出演させていた。金沢容疑者は今月中旬、わいせつDVDを販売したとして、府警に逮捕されていた。

完全にアウトな案件だ。まず普通のAVメーカーなら、こんな火事場を踏むことはない。
しかし記事にて「AV」と書かれてしまっている以上、HRNの告発にはじまったAV業界への風当たりはまた強くなるかもしれない。

 

■SEXがあればAVなのか

AV業界の中を覗いてみれば、IPPA(知的財産振興協会)に所属するメーカーや、自主規制を含む何らかの法的拘束を受けて製作している遵法なものもあれば、今回の事件のように自主制作で、IPPAの外で作られているものもある。
実はAVメーカーを創立するには、なんら法的な拘束はない。風営法の営業番号を取る必要もなく、女の子と撮影機材、編集機材を調達できれば、誰でもAVを作ることができる。販路があるなら流通に乗せることもできるし、今ならオンライン配信も可能だ。
ではどこで責任を取るかといえば、出演者の身分確認や、モザイクを代表とした製品内容だ。現在では特定の倫理団体に所属しなくても「自主審査」でも流通させることが可能である。DMMにもそのようなメーカーの作品がたくさん流通している。

以上のような理由で「AV業界」という「枠」を決めるのは実に難しい。
業界内部の人間だって「AV業界」に所属している全てのメーカーを知っているわけではないし、ラムタラに行けばDVD-Rに焼き込まれたAVを見つけることができる。裏ビデオだってAVだし、実際(以下自粛)。

となれば、海千山千のAV、AVメーカーの中で「ちゃんとしたAV業界」という枠決めをするのは非常に難しい、と分かるだろう。

 

■AV制作者の責任とは

とはいえ、個人制作の違法AVの問題を、IPPAや遵法なAVメーカーに突き出したり、彼らを追求するのはお門違いだ。例えれば、製薬会社に麻薬の売人を取り締まれと言っているようなものだ。追求されても、行政に取り締まりをお願いする以外方法はない。

個人制作のAVはその人間の責任であって、AV業界の責任ではない。事情が分からなければ無責任な話に聞こえるだろうが、これが事実なのだから仕方がない。まじめなAVメーカー、および審査団体がやるべきことは、その枠内にある業者に法を守らせることだけだ。

そのような枠決めが難しいと分かっていながら、HRNなどの人権団体や報道機関は「AV」という枠をわざと広げている。個人制作であると産経新聞は注釈してくれているので、まだ良心的なものだろう。だが、世間はSEXを撮影していればAVだと直接的に考えるほかない。AVという言葉が一般名詞である以上、SEXやそれに準ずるプレイを撮影したものは全てAVである、とするのは、認識として間違ってはいないからだ。

となれば、AVと、AVではない何かの線引きをしっかり決めるしかない。
それは自主審査を認めないことかもしれないし、風営法の影響下や新法によって登録制にすることかもしれない。

AV規制の問題はもはや行政・立法のフェイズに移っている。法が制定されれば、IPPA所属のメーカーだろうが個人制作であろうが同等の規制が適用されるようになる。どのような形に落ち着くかはまだ分からないが、その法制定により「しっかりとしたメーカー」「違法な業者」の線引きがはっきりするなら、業界側にもメリットは生まれるだろう(ただし、現在の争点は女優の人権問題であり、コンテンツそのものではない)。

健全なAV制作を推進するためにも、感情論をはぶき、特殊なケースを拡大することをやめ、現実的な部分での線引きをしっかりやるべきであろう。

なお、生物の世界にはニッチという考えがある。AVを規制し多くのメーカーが解散した後は、そのニッチを埋めるべく違法な集団が、違法なビデオを作り始めることになろう。AVの需要がある限り、すなわち男性の性欲がある限りは、その需要はなくならないのだから。

ところで女性の人権を御旗にしてポルノ規制、もしくは廃絶を訴える人権団体は、男性の人権を侵害しているといえるのではないか。このあたりのパラドックスを、各人権団体に説明してほしいものである。

(文/団長)

団長

本サイト管理人。 元大手の動画配信サイト管理人。その頃に培った情報網で、エッチな情報を垂れ流しまくるダメ人間。

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